国際連合とＮＧＯ

 　12月初め、ＩＳＦ（インターナショナル・シントウ・ファウンデーション）理事長・梅田善美あてに、国際連合からコフィ・アナン事務総長署名のカードが届いた

.　それには、国連の公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語で「平和」と書かれてあった。
　数日後の12月14日、私は国連のウェブサイト・テレビで、七代目事務総長コフィ・アナン氏の退任と8代目に就任する潘基文（パン・ギムン）氏の交代儀式が執り行われるのを視聴した。アナン氏は国連職員から初めて事務総長に選ばれ、10年間の任期中、紛争つづきの激動する世界の安定のために東奔西走したことで知られている。後任のパン・ギムン氏は韓国の外交通商部長官だった人で、アジア出身の事務総長としては故ウ・タント氏についで2人目である。隣国人の国際舞台での活躍に期待したい。
　さて、神道国際学会は平成8（1996）年7月に、ＩＳＦとしてアメリカ合衆国ニューヨーク州の非営利団体（非課税法人）に認可され、翌年12月には国連の広報局（ＤＰＩ）に協力関係を持つＮＧＯ（非政府機関）として申請し、認可されて以来、ＮＧＯとしてさまざまな活動を展開している。その後ＩＳＦは、平成13（2001）年、さらに国連の経済社会理事会（経社理＝ＥＣＯＳＯＣ）との特殊協議資格を持つＮＧＯに認可された。
　ところで、ＮＧＯであれば、どんな団体でも国連と協力関係が持てるわけではない。厳重な審査がある。団体の目的、規約、活動履歴、財務状況、関連機関の推薦状などの詳しい資料が審査委員会にかけられて、認否が決められるのである。ＩＳＦの場合も例外ではなかったが、広報局も経社理も思ったより短期間で認可され関係者に驚かれた。
　東京の国連広報センターのホームページにある「日本に本部を置くＮＧＯ」によれば、経社理に協議資格を有するＮＧＯは38団体。内訳は総合諮問資格が3団体、特殊諮問資格が26団体（ＩＳＦが含まれる）、ロスターが9団体であり、広報局登録ＮＧＯは28団体である。ＩＳＦのように経社理と広報局の両方に認可されている団体もいくつかあるから、あわせても50団体ばかりだ。ごまんとあるＮＧＯを名乗る団体があっても、国連ファミリーに入っているのは、これが実情である。毎年9月には、広報局認可のＮＧＯ定例総会がニューヨークの国連本部で3日間ひらかれるが、世界中からの二千人を超すＮＧＯ代表者のなかでも日本人はチラホラ。ここにも、日本の国際的な情報発信の弱体ぶりが見られる。